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大幸トピックス
平成14年4月16日号の「住宅新報」に林社長の記事が掲載されました
林社長  「中小企業の生き残りには、地域に役立つ総合力を磨くしかない」―。大幸住宅の林直清社長が68年の創業以来心掛けてきたのは、時代のニーズに対応したニュービジネスを常に取り込みながら、「(企業規模は)小さくても事業の視野を広げていくこと」だ。 地域の経営術
 総合力を付けるのは、「単なる仲介や管理に終わらせないで、付加価値の高いサービスを顧客に提供しなければ競合に勝ち残れない」と考えるから。たとえば地主や家主からちょっとした相談持ちかけられた時でも、社内にコンサルから設計、建築、仲介、分譲、管理までのトータル機能を持っていれば、一貫した責任を持って他者とは違ったアドバイスや事業を提案することができる。
 
  80年代後半には、すでにこうした複数部門を設置。東京・杉並区の高円寺エリアを中心に4つの店舗を構え、「現在は5000人余り」という顧問先でもある地主からの信頼獲得につなげていった。分譲も手掛けていたこともあってバブル崩壊の影響がなかったわけではないが、これも「当分、土地は下がり続ける」という見通しに基づいた一斉処分の早期決断と、当初から手掛けていた多方面の事業が“傷”の埋め合わせに役立ち、現在の「無借金経営」につながった。
小柄でも総合力に活路 コンサル核にチーム営業  バブル以降の林社長がとくに力を入れているのは、「コンサルティングを核にした総合力」だ。林社長自身も宅建のほかに司法書士や行政書士といった資格を取得しているが、社外の専門家とのネットワークをとくに重視。多くの資格者が集まる東京都不動産コンサルティング協会の副理事長を務めるなど、豊富な人脈を生かしたコンサルを基に有効活用や売買といった事業を引き出している。不動産投資顧問業にも登録済で、今春には投資顧問部を発足させてコンサルの専門セクションとする考えだ。
 
 とはいっても、「社長の力だけでは動かない」のが企業。総合力を高めるための従業員教育も欠かせない経営戦略といえる。
 
  例えば、法務や実務、倫理などの研修は、「年間100時間の開催が目標」。消して大きいとはいえない企業規模ながら毎年複数の新卒を採用するのも、現場の組織力向上に欠かせないと考えるからだ。そのため給与は一貫して固定給で、チームワークによる仕事を重視。こうした組織力が、「(従業員は)自分の直接担当する仕事だけではなく、すべての部門の仕事を取ってくる」という効率的な営業態勢につながっている。
 
  昨年末、同社は第2本社ビルを完成させた。地下には林社長の「念願」という最新設備を備えた80人収容のセミナーホールも設置。内外の研修が気軽に開けるようになった。新規事業としてインターネット関連会社を設立するなど、「一歩ずつだが、企業として前進している」という手ごたえがある。
 
  「次の課題は後継者」。そして賃貸と建築部門のさらなる拡大だという。
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